NaviLight利用規約

本サービスをご利用いただくお客様(以下「契約者」といいます。)が、株式会社日本経営(以下「当社」といいます。)が提供するチームパフォーマンス向上支援Webサービス「NaviLight」(以下「本サービス」といいます。)を利用するために同意していただく必要のあるNaviLight利用規約(以下「本規約」)を、以下のとおり定めます。

第1条(適用範囲)

  1. 本規約は、本サービスの提供条件及び本サービスの利用に関する当社と契約者の間の権利義務関係を定めることを目的とし、契約者と当社との本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されます。
  2. 当社が作成する資料等における本サービスの説明と本規約との内容が異なる場合、本規約の内容が優先します。
  3. 当社による本サービスの提供は、本規約で特に定める場合を除き、日本国内に限定されるものとします。

第2条(定義)

  1. 本規約において、次の各号に定める用語は、それぞれ当該各号に定める意味で使用します。
    1. 本サービス 当社がアプリケーションサービス・プロバイダとして提供するチームパフォーマンス向上支援Webサービス「NaviLight」
    2. 契約者 本規約に同意した、本サービスの提供を受けるお客様
    3. 契約者設備 契約者が本サービスの提供を受けるために設置又は契約するコンピュータ、電気通信設備その他の機器及びソフトウェア
    4. 本サービス用設備 当社が本サービスを提供するにあたり、当社が設置するコンピュータ、電気通信設備その他の機器及びソフトウェア(当社が第三者との間で本サービスの提供に必要なコンピュータ、電気通信設備その他の機器及びソフトウェアの設置管理を委託し、当社がこれを運用する場合も含む)
    5. ユーザID 本契約に基づき当社が契約者へ付与する、契約者とそれ以外の者とを識別するために用いられる符号
    6. パスワード ユーザIDと組み合わせて、本サービスの利用に際して契約者とそれ以外の者とを識別するために用いられる符号
    7. 個人情報 個人情報の保護に関する法律(2003年法律第57号)第2条第1項各号に規定する個人情報
  2. 本規約において、当社から契約者への通知は、本規約に特別の定めがない限り、通知すべき内容を電子メール、書面又は当社ウェブサイトへの掲載等、当社が相当と判断した方法で行うこととします。この場合、当社から契約者への通知の効力は、電子メールの場合はその発信により、書面の場合はその発送により、当社ウェブサイトへの掲載の場合は当該通知が契約者により閲覧可能となった時点で、それぞれ生じるものとします。

第3条(利用料金と支払方法)

  1. 本サービスの利用料金(その算定方法等を含みます。)は、利用料金表に定めるとおりとします。
  2. 契約者は、本サービスの利用料金及びこれにかかる消費税等を、次の各号のいずれかの方法で支払うものとします。なお、次の各号の支払に必要な振込手数料その他の費用は契約者の負担とします。
    1. 振込送金による場合 当社からの請求書に従い、当社が指定する期日までに、当社指定の金融機関の預金口座に振込送金する方法により支払う。
    2. 自動引き落しの場合 当社が別途指定する収納代行業者を通じて、当社が指定する期日までに、契約者が指定する預金口座から自動振替の方法により支払う。
    3. 契約者と当社が別途合意する方法 当該合意に基づく方法により支払う。
  3. 契約者と前項の金融機関又は収納代行業者との間で、利用料金の決済等に関し紛争が発生した場合、契約者が自らの責任と負担で解決するものとし、当社は一切の責任を負わないものとします。
  4. 本規約に定める本サービスの提供の中断、停止その他の事由により本サービスを利用できない状態が生じたときであっても、契約者は、本規約に特別の定めがない限り、本サービスの利用料金及びこれにかかる消費税等の支払を要することとします。ただし、本サービスの利用について当社の責めに帰すべき事由により48時間以上継続して本サービスの全部が利用できない状態となった場合、その日数(1日未満の端数は切り捨て)に対応する利用料金及びこれにかかる消費税等については、契約者による支払を要しないこととします。

第4条(契約者が負担する責任)

  1. 契約者は、本サービスの利用に伴い、契約者の責めに帰すべき事由により第三者(契約者の顧客を含みますが、これらに限られず、国内外を問いません。本条において以下同様とします。)に対し損害を与え、第三者から損害賠償その他の法的措置がなされた場合、契約者が自己の責任と費用をもって処理、解決するものとし、当社に一切の負担又は迷惑をかけないものとします。契約者が、本サービスの利用に伴い第三者から損害を受けた場合、又は第三者に対して法的措置を求める場合も同様とします。
  2. 契約者が本サービスを利用して加工、作成又は提供する情報については、契約者の責任で提供されるものであり、当社はその内容等についていかなる責任も負わないものとします。
  3. 契約者は、故意又は過失により当社に損害を与えた場合、当社に対し、当該損害を賠償する責任を負うものとします。
  4. 本サービスの利用又は本サービスにより作成された成果物に基づいて契約者が行った一切の行為(経営判断を含みます。)は、全て契約者の責任において行われるものとし、本サービスの利用又は本サービスにより作成された成果物に基づく契約者の活動により契約者に損害が発生した場合であっても、当社は一切の責任を負わないものとします。

第5条(利用責任者)

  1. 本サービスは、申込者を契約者の利用責任者とみなします。
  2. 本サービスの利用に関する当社と契約者との連絡、確認、同意等は、特段の事情がある場合を除き、前項に基づいて指定された利用責任者を通じて行うものとします。本サービスについて当社から契約者へ連絡、確認、同意等を行う場合、原則として利用責任者に連絡することとし、これをもって当社は連絡等の義務を履行したものとします。

第6条(契約者側で備えるべき設備・環境)

  1. 契約者は、当社が推奨する条件にて動作する契約者設備を、契約者の責任と費用において設定し、契約者設備及び本サービス利用のための環境を維持管理するものとします。
  2. 契約者は、本サービスの利用に際して本サービス用設備と契約者設備とをインターネット経由で接続する必要があることに鑑み、契約者の責任と費用において、電気通信事業者等との間で電気通信役務提供契約を締結する等して、契約者設備をインターネットへ接続する環境を構築するものとします。
  3. 前2項に定める契約者設備又はインターネットへ接続する環境その他本サービスを利用するための環境に不具合が生じたと当社が判断したとき、又は当社の推奨する条件を満たさないおそれがあると当社が判断したときは、当社は契約者に対し、本サービスの提供を中止することができるものとします。
  4. 当社は、当社が本サービスに関して保守、運用上又は技術上必要であると判断したとき、又は当社が契約者の同意を得たときは、契約者が本サービスにおいて提供、伝送するデータ等について、監視、分析、調査等必要な行為を行うことができるものとします。

第7条(サービスの開始)

  1. 本サービスの利用を希望される方(以下「利用希望者」といいます。)は、本規約を遵守することに同意していただき、かつ、当社が提供をお願いする一定の情報(以下「登録事項」といいます。)を、当社の定める方法でご提供いただくことで、本サービスの利用を申請していただきます。
  2. 当社は、利用希望者から前項に基づく申請を受けたときは、当社の定める基準に従って利用の可否を判断し、利用を認める場合にはその旨を利用希望者へ通知します。これにより利用希望者は契約者となります。
  3. 当社は、利用希望者又は利用希望者の従業員、取締役、支配人その他利用者の選定により本サービスを利用する者(以下本項において「利用希望者等」といいます。)が次の各号のいずれかの事由に該当するときは、本サービスの登録及び利用をお断りすることがあります。この場合、当社は、利用希望者に対してその理由を開示する義務を負わないものとします。
    1. 利用希望者等が本規約に違反するおそれがあると当社が判断した場合。
    2. 利用希望者等が当社に提供した登録事項の全部又は一部につき虚偽又は重大な誤記並びに記載漏れがあった場合。
    3. 利用希望者等が反社会的勢力等(暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会勢力その他これに準ずる者を意味。以下同じ)である、又は資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営若しくは関与を行っていると当社が判断した場合。
    4. 利用希望者等が過去当社との契約に違反した者又はその関係者であると当社が判断した場合。
    5. 利用希望者等が第16条に定める措置を受けたことがある場合。
    6. その他、当社が本サービスの利用を適当でないと判断した場合。

第8条(登録事項の変更)

  1. 契約者は、契約者の氏名・名称、住所その他の登録事項に変更があったときは、すみやかに当社に対し、当社所定の書式により登録事項の変更を届け出るものとします。
  2. 当社は、契約者から前項に基づく登録事項変更の届出があったときは、当該届出に従い、すみやかに登録内容を変更するものとします。また、登録事項の変更を届け出なかったことにより契約者が何らかの不利益を被った場合、当社は一切その責任を負わないものとします。

第9条(ログインID及びパスワード)

  1. 当社は、第7条第2項の規定に基づいて本サービスの利用を認めた契約者に対し、ログインID及びパスワードを電子メール又は書面で通知します。
  2. 契約者は、前項のログインID及びパスワードを適切に管理及び保管しなければならないものとし、当社は、契約者によるログインID及びパスワードの管理に起因する一切の責任を負わないものとします。
  3. 契約者は、ログインID及びパスワードについて、第三者に対し漏えい、利用許諾、貸与、譲渡、名義変更、売買、担保提供などの行為をしてはならないものとします。
  4. 契約者は、ログインID及びパスワードを自らの責任において管理し使用するものとし、当社は、ログインID及びパスワードを入力することにより提供されるサービスに係る全ての行為は、当該ログインID及びパスワードを付与された契約者の行為とみなすことができるものとします。

第10条(契約者による解約)

  1. 本サービスの最低利用期間はトライアルの無償サービスの場合は1か月、有償サービスの場合は4か月とします。有償サービスで最低利用期間の経過前に契約者の都合により本サービスを解約した場合、契約者は当社に対し、利用料金の4か月分相当額から既払金を控除した残額を一括してお支払いいただきます。
  2. 契約者は、解約希望月の前月末日までに、当社の定める方法により、利用契約を将来に向かって解約することができます。この場合、解約希望月の末日をもって本サービスの利用契約終了日とみなします。
  3. 前項の場合、当社は、契約者が利用を中止した日以降の利用料金の日割部分についての返還は行いません。
  4. 第13条の規定に基づき本サービスが中断され、かつ5日間以上にわたり本サービスの利用目的を達成することができない場合、契約者は、所定の方法にて当社に通知することにより、本サービスの利用契約を将来に向かって解約することができます。この場合、前3項の規定は適用せず、当社が契約者から通知を受領した日をもって解約日とし、かつ、当社が解約月の利用料金を受領したときはその日割部分及び第3条第4項により契約者が支払を免れることとなる利用料金相当額の合計額を契約者へ返還するものとします。

第11条 (サービスの利用一時停止及び本契約の無催告解除)

  1. 当社は、契約者が次の各号のいずれかに該当するときは、当該契約者に対し、本サービスの利用を一時停止し、又は契約者に催告をすることなく本契約を解除することができます。
    1. 本サービスの利用開始後に、契約者又は契約者の従業員、取締役、支配人その他契約者の選定により本サービスを利用する者について第7条第3項各号に該当する事由が存在したことが判明し、当社が本サービスの利用を相当でないと認めるとき。
    2. 第16条各号のいずれかに該当するとき。
    3. 仮差押、競売、破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始の申立のあったとき。
    4. 公租公課の滞納処分を受けたとき。
    5. 手形、小切手につき不渡処分を受けたとき、又は支払の停止があったとき。
    6. 監督官庁から営業停止若しくは営業許可の取消処分を受けたとき、又は営業を廃止したとき。
    7. その他資産、信用又は支払能力等に重大な変更を生じたとき。
    8. その他契約者が利用契約及び本規約に違反し、当社から相当期間を定めて是正する旨の催告を受けたにも関わらず、催告後改善がみられないとき。
  2. 当社が前項の規定に基づき本サービスの利用を一時停止するときは、該当する契約者に対し、利用停止の旨を通知する義務を負わないものとします。
  3. 当社が第1項各号の規定に基づいて本契約を解除するときは、該当する契約者に対し、解除事由として本条第1項の規定に該当することのみを通知すれば足りるものとします。

第12条(契約終了後の処理)

契約者が本サービスの利用を終了したときは、契約終了日から10営業日経過後であれば、当社は、契約者が作成したデータを、契約者の同意なくいつでも削除することができることとします。

第13条(本サービスの中断)

当社は、次の各号に定める事由が発生した場合は、契約者に事前に通知することなく、一時的に本サービスを中断することがあります。当社は、本規約に別途定める場合を除き、本サービスの提供に際して遅延、中断が発生したとしても、一切の責任を負わないものとします。

  1. 本サービス用設備の点検又は保守を定期的に、又は緊急に行う場合。
  2. 本サービス用設備又は通信回線が事故により停止した場合。
  3. 地震、落雷、火災、風水害、停電、天災地変などの不可抗力により本サービスの提供ができなくなった場合。
  4. 戦争、動乱、暴動、労働争議などにより本サービスの提供ができなくなった場合。
  5. その他、運用上又は技術上あるいは当社の都合により、本サービスの一時的な中断が必要と判断した場合。

第14条 (サービス内容の変更)

  1. 当社は、契約者に対し、本サービスの内容を変更することができるものとします。この場合、当社は、変更を実施する日から1か月前までに、当社が相当と認める方法により契約者へ通知することとします。
  2. 当社は、本サービスにより提供する機能について、契約者の要望に基づいて当該契約者のみを対象とした機能の追加、変更、カスタマイズ等に応じる義務を負わないものとします。

第15条 (本サービスの廃止)

  1. 当社が契約者に対し、本サービスの全部又は一部を廃止する日(以下「サービス廃止日」という。)の3か月前までに本サービスの全部又は一部を廃止する旨を文書又は電子メールにより通知した場合、当社は、第10条所定の最低利用期間内といえども、当該サービス廃止日をもって本サービスの全部又は一部を廃止し、本契約の全部又は一部を解除できるものとします。
  2. 前項に基づいて当社が本サービスの全部又は一部を廃止した時点において、既に当社に対し支払われている利用料金がある場合には、当社は契約者に対し、当該廃止した月のうち本サービスを提供しない日数に対応する利用料金を日割計算にて契約者に返還するものとします。

第16条(禁止事項)

契約者は、本サービスの利用に際して、次の各号に該当する行為をしてはならないものとします。

  1. ログインID及びパスワード等、本サービスの利用に必要な情報を第三者へ開示、貸与又は譲渡する行為。
  2. 本サービスの利用に係る権利の第三者への使用許諾、貸与、譲渡、売買、その他担保に供する行為。
  3. 本サービスの利用にかかる個人情報を他の契約者や第三者に漏えいする行為
  4. 当社の許可なく当社の名称を使用する行為。
  5. コンピュータウイルスその他不正なプログラムを含む情報を本サービス用設備又は本サービスへ登録、送信する行為。
  6. 本サービス又は本サービス用設備のネットワーク又はシステム等に過度な負荷をかける行為。
  7. 本サービスの運営を妨害しようとする行為。
  8. 本サービスの信用を毀損する行為。
  9. 法令に違反する行為(違反するおそれのある行為を含む。)。
  10. その他当社が不適切と判断する行為。

第17条(権利帰属)

本サービス及び本サービスを構成するプログラム等に係る知的財産権は全て当社又は当社にライセンスを許諾している者に帰属しており、本規約に基づいて本サービスを利用する行為は、本サービスに関する当社又は当社にライセンスを許諾している者の知的財産権の放棄又は使用許諾を意味するものではありません。

第18条(防御措置)

  1. 当社は、本サービス用設備に対し、第三者によるデータの毀棄、改変又は不正な接続等を防止する必要があると当社が判断した場合、本サービス用設備に当社が相当と判断する所定の防御措置を講ずるものとします。
  2. 前項に基づく防御措置により防御できない方法を用いて第三者が本サービス用設備へ接続等を行ったことにより、本サービス用設備内にあるデータの全部又は一部が消失・毀損した場合、当社は、当該データの復旧に努めるものとします。

第19条(免責)

  1. 当社は、契約者に対し、本サービスのために利用する本サービス用設備について、次の各号に規定する設備等が正常に稼働する責任のみを負担し、これ以外の責任は一切負担しないものとします。
    1. 第2条第1項(4)に規定する本サービス用設備
    2. 第18条に規定する防御措置を講ずるために使用するコンピュータ、ソフトウェア及び電気通信回線
    3. その他当社がインターネット等の外部のネットワークへ接続するために利用する電気通信回線
  2. 当社は、契約者に対し、本サービスの機能について、本サービスの機能を説明した書面(当社が作成した資料、契約書、本利用規約、マニュアル等)に記載されている機能を有することのみを保証し、これ以外の機能についての責任を負わないものとします。
  3. 本サービス用設備に保存されているデータの全部又は一部が消失した場合において、その原因が次の各号のいずれかに該当するときは、当社はその一切の責任を負わないものとします。
    1. 第三者が提供したサービスに起因して発生したとき。
    2. 第三者の故意又は過失により発生したとき。
    3. 電気通信事業者が電気通信役務の提供を中止したことにより発生したとき。
    4. 契約者が利用するコンピュータ又はソフトウェアに起因して発生したとき。
    5. 本サービス用設備で稼働する当社の制作に係らないソフトウェアに起因して発生したとき。
    6. 第12条又は第15条の規定に基づき契約者のデータを削除したとき。
    7. 天災地変その他の不可抗力により発生したとき。
    8. その他当社の責に帰すべかざる事由により発生したとき。
  4. 第18条に定める防御措置により防御できない方法を用いて第三者が本サービス用設備へ接続等を行ったことに起因して契約者に損害が発生した場合、当社はその一切の責任を負わないものとします。
  5. 第15条の規定に基づき当社が本サービスの全部又は一部を廃止した場合における当社の責任は、同条に定める責任に限られるものとし、同条に定める責任以外の一切の責任を負わないものとします。
  6. 当社は、前各項のほか、次の事項が満たされることに関し、何らの保証を行わないとともに、これらの事項が満たされなかったことにより契約者に生じた損害に関し賠償の責任を負わないものとします。
    1. 本サービスが契約者の特定の目的・用途に適合すること。
    2. 契約者が契約する電気通信回線を利用した通信が正常に行われること。
    3. 契約者が契約する電気通信回線を通じて送受信されたデータが完全であること、正確であること、又は有効であること。
    4. 契約者のコンピュータ又はソフトウェアが正常に稼働すること。
    5. 本サービス用設備が契約者のコンピュータからの問合せ又は処理要求に対し、一定時間内に応答すること。
    6. 契約者による本サービスの利用が契約者に適用のある法令又は業界団体の規程等に適合すること。

第20条(損害賠償)

  1. 契約者は、本サービスにおいて入力及び作成したデータについては、当社が定める仕様に基づき、契約者自身の責任をもって保存、出力、利用することとします。
  2. 当社は、本サービス提供の中断、停止、終了、利用不能又は変更、契約者が本サービスを利用して作成した情報の削除又は消失、契約者の登録情報の抹消、本サービスの利用による登録データの消失又は機器の故障若しくは損傷、その他本サービスの利用に関して契約者が被った損害について、本条第3項に定める場合を除くほかは賠償する責任を一切負わないものとします。
  3. 当社の故意又は重大な過失によって契約者に損害が生じたときは、当社は契約者に対し、その生じた損害を賠償します。
  4. 第3項における当社の損害賠償額は、契約者に現実に生じた直接の損害又は当該損害が発生した時点における契約者の月額利用料金の1年分に相当する額のいずれか低い額とします。また、間接損害、特別損害、将来の損害及び逸失利益、ビジネス利益の損失、信用毀損にかかる損害について、当社は賠償する責任を負わないものとします。
  5. 本サービスの利用に関連して契約者と第三者との間において生じた取引、連絡、紛争等については、当社は一切の責任を負わないものとします。

第21条(顧客情報の管理)

  1. 当社は、契約者が登録した情報及び契約者による本サービスの利用履歴等の情報(以下「顧客情報」といいます。)を適正に管理します。
  2. 当社は、次の各号に定める場合、契約者の同意を得ることなく顧客情報を利用できるものとします。
    1. 本サービスの提供。
    2. 当社及び当社のグループ会社が契約者に対して行う商品・サービスの提供やご案内。
  3. 本サービスの目的を達成するために外部委託等を必要とする場合には、当社は、外部委託先との間で顧客情報の秘密保持に関する契約又は協定を締結し、外部委託先およびその従業員に当該契約又は協定の遵守を確約させた上で、必要な登録情報を提供できるものとします。
  4. 当社は、前3項に定める場合又は次の各号のいずれかに該当する場合を除き、顧客情報を当社のグループ会社及び第三者に提供しません。
    1. 契約者の同意がある場合。
    2. 法令又は証券取引所等の自主規制団体等の規則あるいは公的機関の命令又は要請による場合。
    3. 個別の顧客が特定できない状態で提供する場合。
  5. 契約者は、本サービスの運用状況の調査、分析及び改良のために必要な限度で、本サービス用設備に保存されている契約者が作成したデータを当社が閲覧又は利用することに同意するものとします。
  6. 前項の規定に基づき当社が契約者のデータを利用する場合には、当該データを匿名化(特定個人を識別可能な情報を削除することをいいます。)した上で、本サービスの運用状況の調査、分析及び改良のための統計データとして当社が別途保存することができるものとします。
  7. 契約者は当社が契約者のデータを匿名化(特定個人を識別可能な情報を削除することをいいます。)した上で、企業、医療・福祉機関、学会、行政等及びその個人にとって有益なコンサルティング、情報システムサービス、研究、情報提供、学会発表、広告・広報活動等で、二次的に使用することを承諾するものとします。

第22条(秘密保持)

  1. 当社が契約者に対し、本サービスの利用に関連して当社が契約者に対し秘密に取り扱うことを求めた上で非公知の情報を開示したときは、契約者は、あらかじめ当社の書面による承諾がある場合を除き、これを秘密に取り扱うものとします。
  2. 当社は、本サービスから知り得た契約者の業務に関する秘密(個人情報を含みます。以下「秘密事項」といいます。)につき、本サービスの契約期間中はもちろん、契約終了後も契約者の事前の書面による承諾なく第三者に開示しないこととします。ただし、次の各号に掲げる情報を除きます。
    1. 情報を得た際に、すでに当社がそのサービスに関係なく悉知していたもの。
    2. 当社が情報を得た際に公知であったもの。
    3. 当社が情報を得た際に当社の責によらず公知となったもの。
    4. 当社が第三者から適法に取得した情報。
  3. 前項の規定に関わらず、次の各号に該当する場合には、当社は、契約者の秘密情報を第三者に開示することができるものとします。
    1. 本サービスの管理会社である株式会社メディシステムソリューションが管理・保守・更新等を行う場合。
    2. 当社が弁護士、公認会計士、税理士、司法書士等、法律上の秘密保持義務を負う者又は当社と秘密保持契約を締結した者に相談・依頼する必要がある場合。
    3. 当社が裁判所又は行政官庁より適法に情報の開示を求められた場合、それが法令により開示を義務付けられている場合。
  4. 契約者は、本サービスを通じて知り得た当社の秘密情報を、当社の事前の書面に基づく同意なしに第三者に漏えいしてはなりません。ただし、前2項に定めた各例外事項に該当する場合は、この限りではありません。

第23条(個人情報)

当社は、契約者に係る個人情報を、当社が別途定めるプライバシーポリシーに基づき、適切かつ厳重に取り扱います。

第24条(本規約等の変更)

当社は、相当と認めるときは、本規約を変更することができるものとします。当社が本規約を変更した場合は、契約者に対し、相当な方法により当該変更内容を通知するものとし、当該変更内容を通知した後、契約者が継続して本サービスを利用する場合又は当社の定める期間内に解約の手続をとらなかった場合は、契約者は本規約の変更に同意したものとします。

第25条(サービス利用契約上の地位の譲渡等)

  1. 契約者は、当社の書面による事前の承諾なく、本サービスの利用に係る契約上の地位又は本規約に基づき生じる権利若しくは義務を、第三者に対し譲渡、移転、担保設定、その他の処分をしてはならず、また、本規約に基づき生じる権利又は義務の全部又は一部を第三者に履行させてはならないものとします。
  2. 当社が本サービスに係る事業を第三者へ譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴い、サービス利用契約上の地位、本規約に基づく権利及び義務並びに契約者の登録事項その他契約者に関する情報を当該事業譲渡の譲受人に引き渡すことができるものとし、契約者は当該情報の引渡しについて予め同意したものとします。当社が会社分割、合併等により本サービスに係る事業が第三者へ承継された場合も同様とします。

第26条(本サービスの試用における特則)

  1. 当社は、第7条の規定に基づき利用希望者から利用の申請があった場合に、本契約の締結前に、利用希望者に対し本サービスを試験的に利用させることができるものとします(以下「試用」といいます。)。
  2. 利用希望者が本サービスを試用するときは、当社が別途定める方法にて必要事項を当社へ提出していただきます。また、利用希望者は本サービスの試用においても本規約が適用されることに同意したものとします。
  3. 前項の規定にかかわらず、本サービスの試用においては、本規約中次の各号の規定は適用しません。
    1. 第3条(利用料金と支払方法)
    2. 第10条(契約者による解約)
  4. 試用の場合の本サービスの提供期間(以下「試用期間」といいます。)は、利用希望者が試用を開始した日から1か月間とし、最大利用人数5人までとします。
  5. 試用に係る契約は、試用期間の経過又は試用期間経過前に利用希望者が試用を中止する旨を当社へ通知したときに終了するものとします。
  6. 前項のほか、試用期間が経過する前に、利用希望者と当社との間で本契約が正式に成立したときは、試用期間は終了します。当社は、試用期間中に付与したユーザID及びパスワードを本契約におけるユーザID及びパスワードとみなすことができるものとし、 第12条の規定にかかわらず、契約者が試用期間中に作成したデータを引き続き利用できるものとします。

第27条(準拠法及び合意管轄の指定)

  1. 本サービスの利用契約及び本規約に関する準拠法は、日本法とします。
  2. 本サービスに関する一切の紛争については、当社の本店所在地を管轄する地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
人数 120日間 1年プラン
1~30人 36,000円 64,800円
31~60人 57,000円 102,600円
61~150人 82,000円 148,500円
151~300人 105,000円 189,000円
301~600人 120,000円 216,000円
601~1,000人 150,000円 270,000円

※従業員数が1,000名を超える場合は、別途お見積りいたします。